会社の登記簿謄本（登記事項証明書）は、法人の正式な情報を確認するための大切な書類で、さまざまな場面で必要となります。
たとえば、銀行口座の開設、融資や助成金申請、許認可の取得など。
また、新規取引や競合調査の際に役立つ場合もあります。
当記事では、謄本の取得方法として「窓口」「郵送」「オンライン」の3つをご紹介し、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、法人の基本情報や履歴が記録された公的な書類のことで、以下の情報が記載されています。

  • 会社名や本店所在地
  • 代表者名や役員情報
  • 資本金や設立年月日
  • 変更の履歴（例：本店移転）

これらの情報をすべて確認できる「全部事項証明書」のほか、一部だけを確認できる「一部事項証明書」を取得することも可能です。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本を取得する方法には、「窓口」「郵送」「オンライン」の3つがあります。
手続きを行い、手数料を支払えば、その法人の関係者でなくても取得できます。
申請にあたって、委任状や実印、身分証明書などの提出は必要ありません。

以下、それぞれの取得方法と手数料について解説します。

法務局の窓口、または郵送で手続きする

法務局の窓口、または郵送で申請する場合、まず「登記事項証明書交付申請書」を用意します。
この申請書には、申請者の名前、会社名、本店所在地、法人番号などの必要事項を記載します。
かつては法人の住所地を管轄する法務局でのみ申請可能だったのですが、現在では全国どこの法務局でも申請できます。

申請書は法務局の窓口で直接入手できるほか、法務局のウェブサイト「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式」からダウンロードすることも可能です。
必要書類をそろえた後、窓口に直接提出するか、郵送して手続きを完了させます。

窓口申請
・法務局で直接申請し、即日発行
・手数料：600円

郵送申請
・必要書類を郵送し、返送されるまで数日
・手数料：600円＋郵送費

オンラインで申請する

オンラインで登記簿謄本を申請する場合は、「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。
このシステムでは、謄本の受け取り方法として、法務局窓口か、指定した住所への郵送のどちらかを選択できます。
オンライン申請を利用するには、事前に申請者情報を登録しておく必要があります。
詳細については、法務局の公式ウェブサイト「オンラインによる登記事項証明書および印鑑証明書の交付請求について」をご覧ください。

オンライン申請
・法務省のオンラインシステムを利用
・手数料：480円（窓口受取）または500円（郵送）

申請書の記載例はこちら

まとめ

登記簿謄本は、取得方法によって手続き方法や手数料が異なります。
「窓口」「郵送」「オンライン」の3種類から、ご自身の状況に応じて最適な方法を選びましょう。
ぜひ当記事を参考にして手続きを進めてみてください。